消費を意欲の息の根を止める高齢化

Article by:  Asst.Prof. Suwan Juntiwasarakij, Ph.D., MEGA Tech Senior Editor

2008年から2009年の世界的な景気後退と、現在新興市場で起こっている新しいミドルクラスの爆発的な増加は、消費者人口の変化に大きく影響を及ぼしている。 先進国市場では、景気後退により将来に対する消費者の信頼が失われ、一部の人々は不必要な消費を控える事だけではなく、結婚したり子供を持つ事もしなくなった。新興市場と先進国市場では、消費者の人口統計の変化が消費への変化を齎している。

不均衡な年齢分布比率

国家がより先進的に発展するにつれて、人々が子供を少なく持つ理由には様々な要因がある。人口が減少すると、それに応じて労働力と国民の消費力が減少し、国の経済生産の潜在成長力が弱まる。問題は平均余命が急速に改善した事よってその状態に拍車が掛かり、年齢分布の不均衡を齎す。その結果、年齢分布、高齢化人口、老齢の依存率の不均衡が生じる。64歳以上の高齢者の多くが、15歳から64歳までの労働年齢の人々に依存している。

多くの先進工業国では、出生率は女性1人あたり2.1人の子供という交代率を下回っている。これは、夫婦が自分達自身の交代として生む必要のある子供の平均人数だ。多くのヨーロッパ諸国では、出生数はこの代替レベルをはるかに下回っている。ドイツ、イタリア、スペインなどの国では、1.3から1.4の間のレベルで横這いである。 全体として、ヨーロッパは今後50年間で6000万人以上の人口減少があると予想されている。

今は無き労働年齢層と消費力

世界的の生産年齢人口は2060年までに10％減少する。ギリシャ、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ポーランドでは最も劇的で35％以上も減少する。その反面、オーストラリア、メキシコ、イスラエルでは20％以上増加する。勿論この現象は商品やサービスの世界的な消費に影響を及ぼす事が明白である。

殆どの先進国で、老齢依存率が高まっている。例えば、米国の高齢者扶養比率は、ベビーブーム世代が65歳以上の人口カテゴリーに入る時期であるため、2010年の19％から2020年の25％、2030年の32％に急速に増加すると予測されている。国連によると、この比率は2030年以降は緩やかに上昇するが、2050年には35％になると予想されている。

これだけは忘れずに

何が懸念事項なのかと言えば、教育費、およびにその他の生活費が構造的に上昇するにつれて、親は子供を、または今以上の子供を持つ事に二の足を踏む。しかし、少子化という事は、後年になれば製品やサービスに費やす可処分所得が増える事を意味する。企業は、消費者に必要とされるためには人口動態の変化に対して機敏に対応して注意深く行動する必要がある。