Article by: MEGA Tech Magazine 半年前から、世界は新型コロナウイルスの流行に直面しており、様々な影響を受けている。特に産業界はもちろん、巨大な経済的ダメージを被った。しかしながら、タイ国の成長を支援する大規模プロジェクトの動きが現在も継続中。その中の東部経済回廊(EEC)地域における大規模なインフラ基盤整備プロジェクトは、タイ国家の東部臨海工業地域の開発プロジェクトの1つである。 2020年~2024年まで5年で1.6兆バーツ超のインフラ整備 EEC 構想で予定されている総投資額1.6兆バーツのうちの先行インフラ整備として、①石油・天然ガス開発と石油精製産業の拡張730,000百万バーツ、②主要3国際空港を連結する高速鉄道の建設200,000百万バーツ、③ウタパオ空港の拡張及び東部MRO(航空機整備)センターの設立330,000百万バーツ、④レムチャバン港第3期開発、の4つのプロジェクトが既に進行している。今年半ばから石油・天然ガス開発と石油精製産業プロジェクトが開始され、更に主要3国際空港を連結する高速鉄道の建設プロジェクト、マプタプット港第3期開発およびレムチャバン港第3期開発のプロジェクトと、投資金額が約350,000百万バーツのプロジェクトが続き、それぞれのインフラ企画は2025年にかけて完工の見込みとなっている。 新設されたEEC特別区に47万の熟練労働者や高度技術者の人手不足に注目。 2019年から2023年にかけて、EEC特別区における10分野からなるターゲット産業のニーズを支援するために必要な人材の推定数は、約475,668名であり、この課題に対して政府の戦略としてどのような取り組みを行ってゆくのでしょうか。 本号のメガテック雑誌の特別編集として、タイの職業教育委員会の推進者である2人の専門家と会談を行った。1人はタイ文部省職業教育局における職業教育委員会書記のナロン・ペウポンソン氏で、もう一人はEEC-HDC溶接人材育成の推進ワーキンググループ副社長及び産業界で活躍しているRPS Supply Company Limitedの常務取締役のポーンサック・ポンサコーンワニット氏(タイ教育省職業教育委員会事務局(OVEC)会長)で、2人との意見交換をする機会をもたせていただいた。 ナロン氏は、「2019年から2023年にかけてEEC特別区における特に6分野からなるターゲット事業内容のうち、具体的には既存の有望分野である「次世代自動車」、「自動化・ロボット及び人工知能」、「スマート電子 機器」、「高性能バッテリー及び近代交通」及び「航空、宇宙」の 4 業種の高度化に伴い、技術系人材や管理職の総要員数は 155,817名いる。詳細は下記の表に示している。」と述べた。 タイにおけるOVECによる人材の「量」と「質」確保に向ける促進、へ ナロン氏は、熟練労働者や高度技術者の人材が上位のランキングに求められる。そのため、タイ教育省職業教育委員会事務局(OVEC)として、製造事業の面を見ると、ECCが求めるメカトロニック、精密金型、金属溶接、電気および電子機器に関する専門的な知識を有する熟練労働者や、高度技術を有する人材等は、まだまだ大幅に不足している。この理由から、職業教育委員会、民間企業および教育機関の共同関係者は、EEC(東部経済回廊)地域に必要となる人材、労働力の開発、育成を促進することを決めた。したがって、人材開発を推進するための戦略は常に「量」と「質」の両方とも並行して開発する必要があると述べている。具体的には 「量」の面でみると、現在、タイでは専門学校や短期大学への進学に関心のある人数は、4年制大学に編入学希望者と比べて約3割程度であり、ドイツの先進国DVETモデルを採用するドイツと比較すると、非常に遠い数字であり、その理由を分析したところ、職業教育のガイドラインを信じない親達とタイ社会のイメージと展望が、最大の要因だと思っている。我々としては、実習プログラムに参加する職業訓練生の数を増やすために内容の充実に努めて行く。と述べている。 また、ナロン氏は、「質」の面への促進では、タイ教育省職業教育委員会事務局(OVEC)として、ある程度の期間をかけて行って来ており、今後もさまざまなプロジェクトの中で、特に7つのテーマの人材開発及び技術向上のためのプログラムを強化していくと述べている。『主題1:デュアル職業訓練(DVT)人材育成プログラムを強化』いわゆる民間企業との間で契約書締結による実務経験に充てる育成プログラムによって今より多くの学生を生み出す力。 『主題2:ECC地域の指定』EEC特別区内の指定大学でのクラスルームベースの教育と海外における企業での実務経験を、体系的に組み合わせたランクアップという学部教育プログラムだ。『主題3:10の産業事業による高度技術者の育成』いわゆる、自己開発、スキルアップに興味のある対象者に3週間から3か月短期コースを無料で受講することができる。